１ 「格付」ってなに？
一言で言えば銀行が評価する「会社（御社）の通信簿」です。
銀行は大体、１０〜１２段階位に皆様の会社に成績をつけます。
（余談ですが、学校の成績表と異なり、格付けは数字が少ないほど良いので「１」が一番良いということになります）
今、格付はとても話題になっていますが、何故格付が重要なのでしょうか。
それは格付が良ければ良いほど、「資金調達が可能」で「借入申込みから実行までのスピードが早くなり」、「金利が低くなる」からです。
格付は「定量要因」と「定性要因」をそれぞれ評価して決定され、毎期毎期、決算が出るたびに見直されます（ということは逆に言うと基本的に１年間固定です）。
評価される割合は「定量部分」が７〜８割程度、残りが「定性部分」です。
「定量要因」とは、決算書（＝企業の業績と思ってください）の数字を元にして、いろいろ分析した結果算出されるものです。
いろいろな分析とは、大きく分類すると次のとおりです。
・安全性 → 企業が倒産することはないか
・収益性 → 売上に対して適正な利益があげられているか
・成長性 → 売上、収益は増加しているか
・返済力 → きちんと借入を返済する能力があるか
これらの事柄について、いろいろな項目を設定して点数を付けていきます。
一方「定性要因」とは、数字で見えない部分（従来からも行っていた人の目で判断する部分）について、点数を付けるものです。
市場の動向、競争状態、その会社の競争力、経営者の資質、後継者の有無、等々様々な角度から金融機関が判断していきます。
このように、格付は金融機関が利用するのはもちろんですが、皆様の会社の健康状態を表すものでもあるのです。ですから、今後は積極的に格付アップに取り組んでいきましょう。当事務所におきましても格付アップ対策を行っております。ご興味のある方はご相談下さい。
２ 「自己査定」ってなに？
銀行は「自己査定」といって、金融庁から、貸出先の企業を次の六つに分類するように求められています。その分類は基本的に銀行が行っている格付に応じて決まっていきます。
「正常先」→「要注意先」→「要管理先（要注意先の一部）」→「破綻懸念先」→「実質破綻先」→「破綻先」
矢印が進むほど企業の経営状態が悪く、格付も悪くなります。
皆様の会社は何としても「正常先」に留まらなくてはなりません。
「要注意先」になってしまうと、基本的に新規の借入はできないと思った方がよいでしょう。このように、「正常先」と「要注意先以下」では雲泥の差です。
では、一体「正常先」と「要注意先以下」の線引きはどのように決められるのでしょうか。
大体の目安としては、A.経常赤字または当期赤字 B.繰越損失あり C.債務超過あり の３つのうち何か一つ該当する場合は「要注意先以下」になってしまう危険性があり、特にC.の債務超過の場合には「要注意先以下」の可能性が高くなります。
格付でいうと、１２段階くらいに格付分類している金融機関の場合には、１〜７くらいが「正常先」に該当するところが多いようです（これは金融機関によって異なります）。
皆様も一度、取引金融機関の担当者に御社の格付を聞いてみてはいかがでしょうか？
１０段階中のいくつとまでは答えてくれないかもしれませんが、大体の位置を教えてくれるかもしれません。
３ 「金融検査マニュアル別冊」ってなに？
正式名称は「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」といいます。
そもそも、「金融検査マニュアル」とは金融庁が出しているもので、「２ 自己査定ってなに？」でお話ししましたが、銀行がきちんと、「正常先」「要注意先」「要管理先（要注意先の一部）」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類しているのかを金融庁が検査するためのマニュアルです。
このマニュアルに基づくと、上記の区分をかなり厳しく評価していかなくてはなりません。
そこで、中小企業を大企業と同じ物差しで評価するのは酷すぎるという声があがり「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が作られました。
こちら別冊には、今までの厳格な分類では「要注意先」や「破綻懸念先」になってしまいそうな会社だとしても、ある一定の条件を満たせば、もっと上の区分で考えても良いという事例が多数掲載されています。
少し難しい言葉もありますが、「２ 自己査定ってなに？」で記載したように、「正常先」と「要注意先以下」では雲泥の差です。
税理士の先生も読んでいない方が多数いらっしゃいます。
金融庁のホームページでご覧になれますので、金融機関から返済を求められているような方は是非ご一読いただき、当てはまる事例があれば、金融機関にアピールされてみてはいかがでしょうか。
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