• 源泉徴収税額、特別徴収税額（9月分）の納付期限……10日まで
• 社会保険料、児童手当拠出金（9月分）の納付期限……31日まで
• 労働者死傷病（軽度）報告（7月〜9月分）の提出期限……31日まで
• 8月決算法人の確定申告と納税……10月中の決算応当日まで
• 2009年2月決算法人の中間（予定）申告と納税……10月中の決算応当日まで
• 11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第3四半期分）……10月中の決算応当日まで
• 2009年2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第2四半期分）……10月中の決算応当日まで
• 2009年5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第1四半期分）……10月中の決算応当日まで

● 下半期の重要課題への取組み
　3月決算の企業では、10月から下半期がスタートします。
　上半期の業績をチェックした結果、見直しが必要な事項については早急に対策を検討し、年度計画の達成を目指しましょう。

● 年末にかけての資金繰りのチェック
　年末にかけては、大きな資金需要（年末商戦用の在庫の積増しと販売販促、賞与の支払いなど）が発生し、接待や贈答関係の小口の諸経費も増える時期です。3月決算の企業では、中間納税用の資金も必要になります。
　これらの資金需要については、例年の実績や、下半期の売上計画・利益計画を勘案しながら正確に見積り、その内容と手当ての方法をチェックします。経理部門だけでは限界がありますから、他部署の協力を得ることも大切です。
　チェックの結果、新規借入が必要となる場合は、早めに借入の申込みをします。ふだんから取引金融機関と積極的にコミュニケーションを図り、融資方針の変化等を見逃さないようにしましょう。

● 効果的な販促費用の支出
　秋の行楽シーズンから年末に向けては商戦が活発化し、様々な販促企画も実施されます。
　経理部門では、こうした販促企画に直接関わることは少ないと思われますが、営業部門に資金面や節税面のアドバイスをするなど、側面から支援しましょう。

● 税務調査への対処
　秋口から税務調査が本格化します。国税庁がまとめた平成18事務年度（18年7月から9年6月）における法人税の課税事績によると、実地調査件数147,000件のうち、何らかの非違があったものは108,000件で、申告漏れ所得金額は1兆7,247億円にのぼります。
　実地調査件数147,000件には、無所得申告法人への調査45,000件が含まれています。無所得申告とは、赤字あるいは繰越欠損金により、申告所得がゼロであることをいいます。
　無所得申告法人への調査の結果、6,300億円を超える申告漏れ所得が発見され、実地調査が行なわれた無所得申告法人の2割近くが有所得に転換しています。したがって、「税金を払うどころではない」という企業も、税務調査と無関係ではありません。
　赤字でも油断することなく、いつ税務調査を受けても大丈夫なように、証拠資料などを整備しておきましょう。

● 3月決算法人の中間申告準備
　3月決算法人で、中間申告が必要な法人は、11月の決算応当日までに中間申告を行ないます。
　前期の申告額の半分を納付する予定納税と、仮決算の方法があります。税負担や事務の手間を勘案しながら、自社に有利な方法を選択して納税しましょう。